2021-04-16 第204回国会 衆議院 本会議 第22号
ちなみに、一九五〇年代に、岐阜、山梨、静岡、大阪、奈良に分散配置されていた海兵隊を沖縄へ集約、移転させたのは、岸大臣のおじい様、岸信介総理大臣でした。
ちなみに、一九五〇年代に、岐阜、山梨、静岡、大阪、奈良に分散配置されていた海兵隊を沖縄へ集約、移転させたのは、岸大臣のおじい様、岸信介総理大臣でした。
総理の御祖父であられる岸信介総理大臣は、五十八年前の訪米時において、沖縄返還問題について、米側に対し、すぐにでも返還してくれと国民感情を代表して強く主張したとみずから語っておられました。 一方で、安倍総理は、今回の日米首脳会談において、沖縄における基地負担に苦しむ沖縄県民の感情を米国側にどこまで切実かつ真摯に説明をされたのでしょうか。
当時は岸信介総理大臣でございました。 本干拓事業では、昭和四十二年から入植を開始しておりますが、一方で、昭和四十年代前半に大豊作が続いたことや総需要量が減少に転じたことから国は膨大な過剰在庫を抱えることになり、昭和四十六年から減反政策を本格的に開始をしております。当時は佐藤栄作総理でございました。
そして、岸信介総理大臣から政権が池田勇人に移っていったでしょう。私は印象深く池田内閣のあの政策を見ていましたよ、まだ若い、二十代でしたがね。所得倍増とか。そして、池田勇人内閣の国会答弁が出て、やはり航空機とか船舶が入ってくる、それに積まれておるのは事前協議の対象になるという、そういう立場に池田勇人総理は立ったわけですよ。
それに対し、岸信介総理大臣はこういうふうに答えています。「日本は、極東の平和と安全が日本の平和と安全にいかに緊密な関係があるといいましても、日本の自衛隊が日本の領域外に出て行動することは、これは一切許せないのであります」。一九六〇年三月十一日の安保特別委員会での岸首相の答弁で、これに類した答弁は、岸総理のみならず、藤山外務大臣、赤城防衛庁長官から再三、安保国会の中で繰り返されています。
この問題については、昭和三十三年の三月の十一日に、当時は岸信介総理大臣でしたが、衆議院の社会労働委員会において、私が岸さんにいろいろと質問をいたしました。その前の二月の二十五、六日だったかと思いますが、予算委員会において各閣僚に御質問を申し上げました。そこで総理大臣と私どもの間に意識の統一をしたことがございます。